財務省が発表した2022年度の国民負担率は47.5％であり、国民所得のほぼ半分を占めています。
これに対し、Twitterでは「五公五民」という言葉がトレンド入りするなど、悲鳴にも似た声が多くあがっています。
国民負担率の高さについて、岸田首相は「持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたい」と答えましたが、この発言に対し、「令和版所得倍増計画」がどこに行ってしまったのかという反応もあります。
ネット上では、政治家の給料や税金の使われ方についての意見が多く出されています。
